支援事例 | 医院開業に強い医療経営コンサルタント「榎崎洋(えのさきひろし)税理士事務所」

支援事例

失敗事例
Failure case

自己資金

開業時の自己資金は、必要資金(内装工事や医療機器などの設備投資額に人件費や家賃、数か月分の先生の生活費などの運転資金額の合計額です)の5分の1くらいは確保しておいて下さい。
自己資金で間違いやすいのが、親や知り合いからの借入金です。これは見せ金ととられ自己資金にはカウントされません。開業相談でよくあるのが、親からの借入金や配偶者の昔からの預金を自己資金と思われているケースです。担保や保証人があれば大抵お金は貸してくれますが、金融機関は先生の計画性を見ていますので、先生自身が定期的にコツコツと預金をしているかが重要になります。

このケースでは、物件を探している間に、定期的に預金をして頂くよう先生に依頼致しました。お金の事につきましては、是非、税理士をご活用ください。

運転資金不足

開業時の資金調達の一つとして金融機関からの借入金がありますが、利息や返済元金の軽減を考えてしまい、最低限の必要資金の借入しかされませんでした。
しかし予想通りの来院患者数を確保できずに、1年も経たないうちに資金がショートしてしまいそうになりました。このような場合、金融機関は追加の融資をしてくれません。このケースの場合は、生命保険を解約し何とか食いつなぐことが出来ました。
このようなことにならないよう、開業時の借入金は借りれるだけ借りましょう。資金がショートせず、軌道に乗れば余剰に借り入れた分は繰り上げ返済すればいいのです。

当事務所では日本政策金融公庫をはじめ、各種金融機関をご紹介するとともに、事業計画の作成など煩雑な資金調達に関するあらゆる段取りを行い、余裕をもった資金調達のお手伝いを致します。

開業届など

税務関係の届出書をご自身で提出されたり、コンサルタントに任せたりされる先生がおられました。
コンサルタントがテナント契約が2月だったので開業日を2月として8月に開業届と青色申告承認申請書を提出しました。税務署に開業から2か月が経過しているので青色申告は来年からと言われていました。

そもそも税理士でないものが税務関係の届出書を提出したりすると税理士法違反で罰せられるのですが、それは置いておきまして診療所の開設届を確認しましたところ、7月31日でしたので、先の届出書をすべて取り下げ、9月中に新たに提出し直し、青色申告の恩恵を本年度から受けることができるようになりました。
先生方も適切な専門家とお付き合いされ、くれぐれも損をしないようご注意ください。

格安内装工事にご注意

設備投資額は少ない方がいいとお思いかもしれませんが、20年は付き合っていく診療所ですので開業時の設備投資額だけを見るのではなく、20年間トータルしてどちらがコスト的に得なのかを考えることが必要です。
コンサル会社が連れてきた内装業者に任せたところ、建付けが悪く扉のスライドがガタガタになったり、導線が悪く非効率な動きをしなければならなくなったなど、いろいろなトラブルを多く見てきました。
そこそこ高くても名のあるメーカーにお願いすることをお勧め致します。

当事務所では、業務提携している信頼のおけるハウスメーカー、内装業者をご紹介いたします。

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