資金調達 | 医院開業に強い医療経営コンサルタント「榎崎洋(えのさきひろし)税理士事務所」

資金調達

資金調達について
Business Plan

資金調達の主な方法としては、以下の3つがあげられます。

院長個人から借入

個人事業主様の場合は、「事業主借」として扱われ利益に関係しませんし、返済の義務も生じてきません。 一番手っ取り早い資金調達方法といえるでしょう。ただ、ご自身の預貯金を大部分使い切ってしまうような状況はお勧めしません。(借入することも検討しましょう。)

医療法人様の場合は、「短期(長期)借入金」として扱われ、返済義務が生じてきますので、個人に返済しないといけません。

両親・親戚の方から借入

この場合は、借入したお金が贈与とみなされないために金銭消費貸借契約書を作成し、返済計画を立て、定期的に返済していることがわかるようにしなければなりません。

金融機関から融資を受ける

最後に金融機関からの融資です。民間融資もありますが、まず公的融資を検討してみてください。 公的融資は医療機関の充実を図るために政府・自治体が中心となっている融資制度であるため、融資する際に金利が低いなどのメリットがあります。 地方公共団体、各自治体により内容が異なりますので、検討される際は是非一度相談されることをお勧めします。また、民間金融機関でも医院経営をされる院長先生向けの融資がございます。

税理士事務所の顧問先様にとって良いと思われるものにつきましては、選択肢の一つとしてご紹介もさせていただいております。

事業計画書の策定
Practice Plan

金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の策定が必須になります。ここで将来に向けて明確な経営計画が練られているかを判断されます。 経営計画における試算が具体的であればある程、短期間でスムーズに融資が受けられます。当税理士事務所では、これまでの実績を活かし、先生の診療方針に合致した事業計画書を策定致します。

事業計画書の主な項目

  • 開業計画ワークシート開業計画ワークシート

    • 立地概要
    • 診療圏概要
    • 事業主及び配偶者略歴
    • 事業主職務略歴
    • 新規医院概要
    • 開業立地略図
  • 開業スケジュール表開業スケジュール表

  • 事業計画書作成における前提条件事業計画書作成における前提条件

  • 診療圏調査資料診療圏調査資料

  • 6か年目標変動損益計算書6か年目標変動損益計算書

  • 月次目標変動損益計算書(3年分)月次目標変動損益計算書(3年分)

  • 6か年資金繰り計画表6か年資金繰り計画表

  • 月次年資金繰り計画表(3年分)月次年資金繰り計画表(3年分)

  • 6か年目標要約貸借対照表6か年目標要約貸借対照表

助成金の適用
Subsidy

助成金の応募内容に合致している診療内容であれば、助成金を申請してみるというのも良い手でしょう。

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